入札不調・不落が発生しても、ほとんどはその後の再発注などで契約に至り、順調に公共事業予算が執行されていることが、国土交通省の調べで分かった。２０１３年度の同省直轄工事では、不調・不落の発生件数自体は例年に比べて多かったものの、工事契約達成率は９５.３％となり、不用額も少なかった。１４年度は、大型補正のあった前年度より全体事業量が減ることが見込まれるほか、施工確保対策として打ち出した実態に即した労務単価や積算基準の設定などもあり、不調・不落の発生は収束に向かう可能性がある。現に直近データでは、その兆しも見え始めている。

　直轄工事における不調・不落の発生率は、０７年度に１５.２％だったが、その後は下降し１０、１１年度は６％台まで下がった。１２年度に上昇に転じて１１.２％となり、１３年度は１７.４％となった。直轄工事は施工実績が問われ、総合評価の提案書作成など一定の手間も掛かるため、自治体発注工事より不調・不落の発生率は高い傾向にある。

　一方で、１３年度の契約率は９５.３％に達し、未契約率は前年度とほぼ同水準の４.７％だった。不調・不落案件のほとんどは、１回目の再公告で落札者が決まっているという。１３年度は大型補正予算が組まれ、自治体発注を含めて工事量が大幅に増加した結果、受注する企業側が応札案件を一時的に選別するなどしたため、不調が増えた模様だ。つまり、建設業界の施工能力が目一杯なのではなく、様子見や人気案件への応札集中などが背景にあったともみられる。

　昨年来、不調・不落の発生を理由に、“付けた予算をこなせないなら規模を見直すべき”との論調が一部から挙がっているが、実際にはこなせていることが数字上も裏付けられた格好だ。

　直轄工事の大部分を占める土木系工種に限ると、不調・不落発生率は１３.８％と全体平均より下がる。契約率も９６.２％に高まる。維持修繕系工事の不調が比較的多かったが、１４年度には歩掛の新設・見直しなどが行われており、今後改善に向かう見通しだ。

　４月単月の不調・不落発生率は６.２％とかなりの低水準で、収束の兆しが見えつつある。

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