政府は２５日、１５年度予算の概算要求基準を閣議了解した。公共事業費を含む裁量的経費は１４年度予算に比べ１割削減するよう各省庁に求める一方、最大約４兆円の特別枠を設け、安倍晋三首相が「地方創生」として推進する地方活性化策などの予算要望を受け付ける。要求の締め切りは例年通り８月末。各省庁にとって特別枠の獲得が焦点。地方活性化や成長戦略関連の目玉施策の立案に知恵を絞り、財務省との攻防が今後本格化する。

　同日の経済財政諮問会議で安倍首相は「経済再生と財政健全化を両立するめりはりのついた予算とする」と述べた。

　特別枠の「新しい日本のための優先課題推進枠」は、本年度予算から１０％減らした裁量的経費の金額（総額１３・２兆円）の３０％まで要求を認める。地方活性化や人口減少対策などの施策が対象となる。一方、義務的経費は１４年度予算（１２・４兆円）と同額、復興予算は「規定の方針に従って所要額を要求」とした。

　諮問会議では１５年度予算の全体像も確認。社会資本整備については、国際競争力、国土強靱（きょうじん）化、防災・減災に一層の重点化を図るほか、インフラの長寿命化などマネジメントを重視した取り組みを進めるとした。技能労働者不足などを踏まえた事業の円滑執行も求めた。

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