行政書士・北上事務所（兵庫県/宝塚市/阪神地区）/過去のＴＯＰＩＣＳ/過去のトピックス

過去の TOPICS

2021/10/01	兵庫県の最低賃金が、令和3年10月1日より時間給９２８円（引上げ額２８円）で発効しました。：法令労務協会
2020/10/01	改正建設業法の施行により許可基準や地位承継等々が見直されました。：国土交通省
2020/08/25	令和2年9月分（10月納付分）から、厚生年金保険の標準報酬月額の上限（32等級）が650千円となりました。：法令労務協会
2020/02/26	令和2年3月（4月納付分）からの健康保険・厚生年金の保険料額表を更新しました。：法令労務協会
2020/02/20	令和２年４月１日から、すべての雇用保険被保険者について雇用保険料の納付が必要となります｡：厚生労働省
2019/12/19	国交省/２０年度技術検定の試験計画公表/２級学科は全種目年２回実施：建設工業新聞より
2019/10/15	2020年４月から特定の法人について社会労働保険手続一部手続の電子申請が義務化されます。：厚生労働省
2019/10/01	北上グループは、環境管理適合審査登録をKES環境機構に移行しました。
2019/09/25	行政書士会では、広報月間・無料相談会を行っています。：日本行政書士会連合会兵庫会阪神支部
2019/04/05	北上グループは、環境管理規格の適合審査を完了し、TEMS登録を更新しました。
2019/04/01	まもなく今年の５月３１日で、とび土工工事業における解体工事業の経過措置が終了します。引き続き【解体工事業】を必要とされる建設業者様は、お早めに手続きをしてください！
2019/02/25	平成31年3月（4月納付分）からの健康保険・厚生年金の保険料額表を更新しました。：法令労務協会
2019/02/25	平成31年(2019年)4月1日より、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年5日の取得を義務化
2019/02/25	平成31年(2019年)4月1日より、一括有期事業を開始する際の事務手続きの一部が不要になります！
2018/09/03	厚生年金保険料は、29年9月を最後に引上が終了し、以降の保険料率は18.3%で固定されます。：厚生労働省
2018/06/11	平成30年度版中小企業施策利用ガイドブック：中小企業庁
2018/04/19	雇用保険手続で2018年5月以降､マイナンバーの記載無い場合は返戻されます：厚生労働省
2018/04/02	北上グループは、環境管理規格の適合審査を完了し、TEMS登録を更新しました。
2018/03/05	平成30年3月（4月納付分）からの健康保険・厚生年金の保険料額表を更新しました。：法令労務協会
2018/01/12	2018年2月25日行政書士記念日市民公開講座：兵庫県行政書士会阪神支部
2017/08/25	平成29年9月（10月納付分）からの健康保険・厚生年金の保険料額表を更新しました。：法令労務協会
2017/08/01	ユキマサくんがゆるキャラグランプリに挑戦！：応援よろしくニャ
2017/06/13	兵庫県知事選挙 7月2日投票日です。
2017/04/21	平成29年4月1日改訂の雇用保険料率を更新しました。：法令労務協会
2017/04/01	北上グループは、環境管理規格の適合審査を完了し、TEMS登録を更新しました。
2017/02/24	平成29年3月（4月納付分）からの健康保険・厚生年金の保険料額表を更新しました。：法令労務協会
2017/01/23	2017年2月22日行政書士記念日市民公開講座：兵庫県行政書士会阪神支部
2017/01/01	謹賀新年。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
2016/11/01	最低賃金が改正されました｡/今回は大幅アップしています：兵庫労働局
2016/10/05	ICTを生かした地域活性化支援セミナーのご案内：兵庫県行政書士会
2016/10/03	解決※ゆきまさくん！：日本行政書士会連合会
2016/09/23	平成28年9月（10月納付分）からの健康保険・厚生年金の保険料額表を更新しました。：法令労務協会
2016/04/15	建設業許可業種に「解体工事業」が追加されます。/本年6月1日施行：国土交通省
2016/04/15	技術職員の配置に関する金額要件が引き上げられます。/本年6月1日施行：国土交通省
2016/04/01	北上グループは、環境管理規格の適合審査を完了し、KES登録を更新しました。
2016/04/01	平成28年4月1日改訂の雇用保険料率を更新しました。：法令労務協会
2016/03/31	お役立ちリンク集を更新しました。
2016/03/01	平成28年3月（4月納付分）からの健康保険・厚生年金の保険料額表を更新しました。：法令労務協会
2016/01/01	謹賀新年。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
2015/12/08	倒産件数が711件、11月度としては1990年以来の低水準：東京商工リサーチ
2015/04/03	平成27年9月（10月納付分）からの健康保険・厚生年金の保険料額表を更新しました。：法令労務協会
2015/04/03	北上グループは、環境管理規格の適合審査を完了しKES登録を更新しました。
2015/03/31	平成27年4月（5月納付分）からの健康保険・厚生年金の保険料額表を更新しました。：法令労務協会
2015/03/31	労災保険率表（平成27年4月1日改定）を更新しました。：法令労務協会
2015/02/24	新経審に伴う競争入札参加資格の再認定　4月1日～9月30日受付／国交省
2015/01/01	謹賀新年。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
2014/11/07	経営事項審査の審査項目及び基準の改正等について、 2015年4月1日施行
2014/08/29	平成26年9月（10月納付分）からの健康保険・厚生年金の保険料額表を更新しました。（厚生年金保険料の改定）：法令労務協会
2014/07/28	政府/１５年度予算概算要求基準を閣議了解/地方活性化策などで４兆円特別枠：建設工業新聞より
2014/07/07	13年度直轄工事/契約率は95.3%/国交省不調に収束の兆し：建設通信新聞より
2014/07/01	2014年7月9日「安信簡情報環境シンポジウム2014」が開催されます。
2014/06/30	0.5%減48兆4700億/14年度建設投資見通し/景気回復、民間設投増加見込む：建設通信新聞より
2014/06/25	国交省/建設業許可事務指針見直し案/「内容」「例示」に施工実態反映：建設工業新聞より
2014/06/09	国交省/改正３法の公布受け自治体に技術的助言/建設業許可申請書の様式見直し：建設工業新聞より
2014/05/29	改正道路法等成立/高速道路、大規模更新時代に/総額4兆円市場発進：建設通信新聞より
2014/05/26	国交省/女性活用モデル工事実施へ/１４年度に１０件程度､造園や市街地土木で：建設工業新聞より
2014/05/19	国交省/社会保険未加入にペナルティー/１次下請なら元請に制裁金､８月から：建設工業新聞より
2014/05/01	大手５０社の１３年度受注、２０・１％増/公共工事が過去最高の伸び/国交省：建設工業新聞より
2014/04/28	国交省/法令順守推進本部活動計画/社会保険加入指導を徹底、立入検査も強化：建設工業新聞より
2014/04/15	北上グループは、環境管理規格の適合審査を完了しKES登録を更新しました。
2014/04/10	受検資格さらなる緩和模索も/技術者確保策強化へ調査/国交省：建設通信新聞より
2014/03/31	国交省/社保未加入業者､８月１日から排除措置/直轄工事の元請と１次下請確認：建設工業新聞より
2014/03/25	印紙税 4月1日から大幅軽減/小規模契約にも適用範囲拡大：建設通信新聞より
2014/03/11	平成26年3月（4月納付分）からの健康保険・厚生年金の保険料額表を更新しました。（介護保険料の改定）：法令労務協会
2014/03/10	金融円滑化法の貸付条件変更後､2月は23件と最少クラスに！：東京商工リサーチ
2014/02/25	全建会員１３年倒産、２５・６％減/１７年ぶり１３０件下回る/北陸と近畿は半減：建設工業新聞より
2014/02/25	建設業の給与総額上昇/１３年１・５％増、労務単価引き上げ浸透か/厚労省統計：建設工業新聞より
2014/02/07	国交省/主任技術者の専任要件緩和/１０キロ兼務を全国に拡大、入札不調抑止へ：建設工業新聞より
2014/02/03	１３年の新設住宅着工、１１・０％増/消費増税で駆け込み/国交省：建設工業新聞より
2014/01/31	2月から新単価適用/4月比で全国7.1%増/国交省：建設通信新聞より
2014/01/22	国交省/許可業種区分に「解体工事」新設へ/４３年ぶり見直し、業法改正案提出へ：建設工業新聞より
2014/01/22	労務単価を2月から引上げ/不調対策で10月調査反映/太田国交相が見直し指示/公共事業の円滑な施工確保対策：建設通信新聞より
2014/01/21	１３年１０～１２月期建設業景況/最大課題に「人手不足」、９２年以来/３保証：建設工業新聞より
2014/01/01	謹賀新年。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
2013/12/27	都道府県・政令市/入札不調・不落が年々増加/平均発生率、１３年度は６・０％：建設工業新聞より
2013/12/26	社整審、交政審/インフラ維持・更新費の将来推計公表/１０年後に最大５･１兆円：建設工業新聞より
2013/12/25	増税影響も横ばい確保/国交省予算案、公共事業費は4兆5580億：建設通信新聞より
2013/12/24	防災・安全交付金、国交相が予算折衝/4%増1兆841億に：建設通信新聞より
2013/12/04	国土強靱化法成立へ/政府、年内に政策大綱決定：建設通信新聞より
2013/11/18	企業の36%労賃引上げ/保険未加入は6割が加入へ/国交省：建設通信新聞より
2013/11/11	主要ゼネコン２６社/１３年４～９月期決算/２１社増収、２０社営業黒字：建設工業新聞より
2013/11/08	兵庫県/最低制限価格設定にランダム係数/１４年１月から、入札妨害事件受け：建設工業新聞より
2013/11/08	建設投資12.2%の増/物調・民間10-12月期動向：建設通信新聞より
2013/10/31	標準見積書の活用状況調査/業種別の取組み分析/国交省元下の意識の違いも：建設通信新聞より
2013/10/22	建設投資47.9兆円見込む/消費増税対策で維持/建設経済研経済調査会：建設通信新聞より
2013/10/09	国交省/中小向け金融３事業の期間１年延長へ/債権活用融資や建機購入金利助成：建設工業新聞より
2013/10/01	国交省/大都市の国際拠点化加速/外国人対応型施設・インフラ整備に補助：建設工業新聞より
2013/10/01	自民税調/賃上げ効果国が調査を/設備投資拡大へ税減額も：建設通信新聞より
2013/09/27	官庁営繕事業/法定福利費を別記明確化/単価改正、予定価格1.5%上昇：建設通信新聞より
2013/09/26	建設業の給与アップ続く－労務単価引き上げ反映か/勤労統計で４カ月連続増：建設工業新聞より
2013/09/20	平成25年9月（10月納付分）からの健康保険・厚生年金の保険料額表を更新しました。（厚生年金保険料の改定）：法令労務協会
2013/09/20	品確法、入契法、建設業法/来年通常国会に改正法案提出へ/品確法は公共調達最上位法に：建設通信新聞より
2013/09/10	２０年東京五輪決定－１兆円超す建設市場創出/１４年度から設計・工事集中：建設工業新聞より
2013/09/10	東京五輪に問われるもの/成熟都市の今後を提示/建設産業界、7年間の市場確保：建設通信新聞より
2013/08/21	設計、調査、測量の請負金額/3月から増勢続く/先行きの工事量も積み増す：建設通信新聞より
2013/08/19	全中建/適正労賃支払いへ活動強化/市町村の積算実態調査：建設通信新聞より
2013/08/12	土建ともに回復鮮明/達成率23%、民間建築に期待も/ゼネコン大手・準大手24社の第1四半期：建設通信新聞より
2013/08/05	ＴＰＰの政府調達－現状維持と市場開放両にらみ/業界団体から意見・要望：建設工業新聞より
2013/07/31	保険未加入、じわり包囲網/国交省、建専連が意見交換：建設通信新聞より
2013/07/29	国交省/多様な入札契約方式､１３年内に方向性/自治体向けモデル事業創設も：建設工業新聞より
2013/07/29	国交省/１級施工管理技術検定要件見直し案/高卒者も最短２６歳で受検可能に：建設工業新聞より
2013/07/29	全建も表明/適正賃金確保の取組み強化/セミナーやキャラバン派遣：建設通信新聞より
2013/07/10	国交省/７月末に中建審・社整審基本問題小委/多様な入札契約制度具体化へ：建設工業新聞より
2013/07/10	国交省、各団体と連携し保険加入促進/民間含め実態把握/調査手順・方法を統一：建設通信新聞より
2013/07/09	１３年上期の建設業倒産､１６・１％減/過去２０年間で最少に/東京商工リサーチ：建設工業新聞より
2013/07/02	参院選へ各党公約/自公-強靱化３法早期成立/民主-公共事業選択と集中へ新法：建設工業新聞より
2013/06/26	中小向け契約－過去最高56・6％目標/13年度方針閣議決定/国交省61・1％：建設工業新聞より
2013/06/20	「社会保険未加入対策の推進等に関する説明会」の開催について：国土交通省にリンク
2013/06/13	立入検査、保険加入指導に統一基準/モデル地区選び全国展開/国交省：建設通信新聞より
2013/06/06	「指名競争回帰」の動き/予算円滑執行狙い、低入札基準引き上げも/全建調査：建設工業新聞より
2013/06/06	改正行政書士法案を提出へ/新たな業務が拡大/自民党：建設通信新聞より
2013/05/30	建設業法に基づく技術検定の合格基準の公表について：国土交通省にリンク
2013/05/29	技能者賃金適正化-５６団体が対応方針決議/労務単価引き上げ受け/国交省調査：建設工業新聞より
2013/05/20	「低価格競争」歯止めの兆し/全国各地で適正受注拡大：建設通信新聞より
2013/05/20	安倍政権/インフラ輸出戦略に５本柱/官民連携強化、２０年に受注額３倍へ：建設工業新聞より
2013/05/15	一般管理費55%に引上げ/国交省、調査基準価格を改定：建設通信新聞より
2013/05/14	全国企業倒産状況：4月としては22年ぶりに900件割れ！：東京商工リサーチ（TSR）にリンク
2013/05/09	安倍政権・インフラ整備と公的支出減を両立/PFI拡大で財源確保/新たな社会資本整備に対応：建設通信新聞より
2013/05/09	若手の相次ぐ離職/資格取得の実務経験年数が足かせに/短縮求める地方業界：建設工業新聞より
2013/05/08	太田昭宏国交相/安定的・持続的な公共投資を/経財諮問会議で必要性強調：建設工業新聞より
2013/05/08	個人保証縮小へ指針/中企庁、金融庁/私的整理は経営者の継続可能：建設通信新聞より
2013/04/30	自民/地元業者の受注機会確保で法案/１億円以下工事、下請・資機材も地場から：建設工業新聞より
2013/04/18	技能労働者への賃金支払不履行/発注者、元請と契約解除/民法改正中間試案：建設通信新聞より
2013/04/18	３保証/地元業界の景況感に改善の兆し/１～３月、ＢＳＩ値マイナス幅が縮小：建設工業新聞より
2013/04/16	調査基準価格/15道県9市は独自設定/本社調べ：建設通信新聞より
2013/04/10	新労務単価/4月契約分から適用/都道府県、政令市にも要請/3月入札は契約変更で対応/国交省・特例措置：建設通信新聞より
2013/04/09	１２年度の建設業倒産、１５・０％減/２１年ぶり３千件割れ/東京商工リサーチ：建設工業新聞より
2013/04/05	宝塚環境マネジメントシステム（ＴＥＭＳ）の８回目の適合審査に合格し更新登録を完了しました。
2013/04/03	厚生年金基金/9割解散へ法改正/厚労省事業主負担は半分に：建設通信新聞より
2013/04/01	平成25年3月からの健康保険・厚生年金の保険料額表を更新しました：法令労務協会
2013/04/01	国交省、農水省/１３年度設計労務単価を発表/５１職種平均１６・１％上昇：建設工業新聞より
2013/03/29	国交省/１３年度設計労務単価､大幅引き上げ/社会保険料組み入れ：建設工業新聞より
2013/03/27	取引先が倒産しても、確実に工事代金の支払いを受けたいときは・・・下請債権保全支援事業が平成２６年３月３１日まで延長しました！！（国土交通省にリンク）
2013/03/27	他整備局、都道府県成績も評価/若手活用に積極姿勢/国交省総合評価二極化を改善：建設通信新聞より
2013/03/22	中小企業金融円滑化法の期限到来後の金融検査・監督の方針（金融庁にリンク）
2013/03/22	国交省の社会資本老朽化対策会議/来年春までに総点検/維持管理・更新へ３年工程表：建設通信新聞より
2013/03/19	南海トラフ巨大地震－経済被害最大２２０兆円/建物耐震化で大幅減/政府試算：建設工業新聞より
2013/03/11	国交省、総務省/公共工事の発注手続き迅速化を/補正予算対応で自治体に要請：建設工業新聞より
2013/03/01	公共事業費は10兆4359億/15ヵ月予算、地域の元気交付金も：建設通信新聞より
2013/02/28	中小企業受注拡大へ追い風/大規模工事に地元活用/中企庁が補正執行で要請：建設通信新聞より
2013/02/27	１２年度補正予算が成立/公共事業費２・４兆円/防災・減災や復興柱に：建設工業新聞より
2013/02/19	財務省/予決令に暴力団排除規定を追加/「粗雑」対象に役務も、４月施行：建設工業新聞より
2013/02/14	京都・環境ミーティングが開催されます。
2013/02/04	一般会計公共事業10.4兆円/補正、施設整備は推計8600億：建設通信新聞より
2013/02/01	専門工事業者等評価を制度設計/3月に枠組み固め/国交省、経営事項審査と別立て：建設通信新聞より
2013/01/31	15ヵ月予算/公共土木に7.7兆円/建築含め10兆円超規模：建設通信新聞より
2013/01/24	政府・与党/印紙税の軽減税率適用を延長・拡大/１４年度から一律半減へ：建設工業新聞より
2013/01/15	国交省/補正予算に１０・５億円/建機購入に金利補助、災害復旧の迅速化狙い：建設工業新聞より
2013/01/11	新公共調達法案に前向き/国交省/事業の安定確保、業界育成：建設通信新聞より
2013/01/10	農業土木費 2.5倍増に回復/15ヵ月予算早くも繰越想定/急増の公共事業、検討開始：建設通信新聞より
2013/01/07	2013年、混沌から明るさへ/建設産業界の展望：建設通信新聞より
2013/01/07	太田昭宏国交相が就任会見/命守る公共事業を推進/地域建設業の再生に意欲：建設工業新聞より
2013/01/01	謹賀新年。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
2012/12/28	「命を守る公共事業」を強調/安倍政権発足、閣僚から発言相次ぐ/防災・インフラ経済成長に貢献：建設通信新聞より
2012/12/27	補正予算編成が本格化－柱は公共事業、数兆円規模か/ゼロ国債と新交付金活用も：建設工業新聞より
2012/12/20	公共事業費の安定化期待/強靱化、活性化に計画的予算：建設通信新聞より
2012/12/18	国土交通政策－自民大勝でどう変わる/補正予算編成が試金石に：建設工業新聞より
2012/12/18	安倍晋三自民党総裁/デフレ脱却へ大型補正予算編成/未来への公共投資推進：建設工業新聞より
2012/12/13	業種新設、統合も視野/保険加入対応など議論/国交省中建審：建設通信新聞より
2012/12/10	補修必要、1万2千橋/国交省・所管/約4割は対応急務/国総研分析：建設通信新聞より
2012/11/30	公共投資で各党に温度差/景気対策・内需喚起に強弱/衆院選挙公約：建設通信新聞より
2012/11/29	建設業崩壊防ぐ政策を/公共事業費の確保・拡大要望/全建　総選挙前に意見書：建設通信新聞より
2012/11/29	国交省/入札書・提案書の同時提出、１３年１月から試行/分任官工事で不正防止：建設工業新聞より
2012/11/19	３保険未加入－知事一般業者に集中/下請指導は「口頭」が大半/国交省：建設工業新聞より
2012/11/16	解散総選挙/予算編成遅れ発注に影響/自民、税制改正議論で主導権：建設通信新聞より
2012/11/09	一人親方増加に懸念/社会保険未加入対策/強制加入回避で苦肉の策：建設通信新聞より
2012/11/08	お役立ちリンク集、政府の各省府一覧を更新しました。
2012/11/07	予定価格事後公表の自治体増加/ダンピング対策、市区町村に導入広がる/国交省：建設工業新聞より
2012/11/06	国交省/業種区分の見直し議論再開/資格設定の可能性と市場規模を考慮：建設工業新聞より
2012/11/01	保険加入促進対策が本格スタート／法定福利費の適正確保へ官民で協力：建設工業新聞より
2012/10/30	１１月１日より建設業の健康保険等の加入状況に関する確認・指導が始まります！：国土交通省
2012/10/25	国交省/社会保険未加入対策を徹底/１１月から建設業許可・更新時に確認：建設工業新聞より
2012/10/24	共済手帳に住所明記/建退共制度の施行規則改正/厚労省が義務化：建設通信新聞より
2012/10/23	国交省/１１月から標準見積書の活用推進/保険未加入対策で業界団体に指導徹底：建設工業新聞より
2012/10/17	地域建設業は「利益」に切迫感/全建ブロック会議後半へ：建設通信新聞より
2012/10/03	羽田国交相留任会見/建設業活性化へ全力/10月5日に多様な契約活用協：建設通信新聞より
2012/09/27	中小の債務免除増加/第二会社方式で企業再生/円滑化法終了控え出口戦略：建設通信新聞より
2012/09/24	新助成金/保険未加入対策も対象/13年度から中小団体に追い風/厚労省：建設通信新聞より
2012/09/24	労働者名簿に保険番号要求/建専連才賀会長、元請け指導を懸念：建設通信新聞より
2012/09/10	大阪府建設工事競争入札参加資格審査における等級区分等の見直が行われます。
2012/09/06	国交省/保険未加入企業を営業停止に/１１月から新処分基準適用：建設工業新聞より
2012/09/01	平成24年9月（10月納付分）からの健康保険・厚生年金の保険料額表を更新しました。：法令労務協会
2012/08/30	南海トラフ地震・津波の被害想定/防災強化で8割減少/内閣府：建設通信新聞より
2012/08/30	国交省/技能者確保・育成検討会に下部組織設置へ/専門実務者で具体策協議：建設工業新聞より
2012/08/23	元・下紛争が増加傾向/中紛審・全体では60件超の勢い/下請かけこみ寺：建設通信新聞より
2012/08/21	下水道管理/資源・エネの最適化検討/高度処理導入を推進/国交省：建設通信新聞より
2012/08/17	回復基調鮮明受注23%増/ゼネコン大手・準大手25社の第1四半期：建設通信新聞より
2012/08/08	「建設業の真の姿」に理解を/各地で広がる戦略的広報：建設通信新聞より
2012/08/01	国交省/法令順守ガイドライン改訂/法定福利費の確保を追加、書面契約も明記：建設工業新聞より
2012/07/25	適正な競争環境実現/優良企業像評価へ指標/国交省、12月方向性：建設通信新聞より
2012/07/18	知ってよかった国民年金保険料の免除申請！：日本年金機構より
2012/07/11	国交省戦略会議/「建設産業再生発展方策２０１２」提出/専門工事業に評価制度：建設工業新聞より
2012/07/02	関西電力による計画停電に伴う営業時間の変更について
2012/06/22	過度な安値「慎むべき」/民間受注への言及は初/日建連が通知：建設通信新聞より
2012/06/18	7月9日から「新しい在留管理制度」がスタート！：法務省入国管理局
2012/06/15	国交省/下請見積もり提出方式試行へ/確実な支払い担保､下回る契約は改善指導：建設工業新聞より
2012/06/06	羽田新国交相/真に必要な社会資本整備/事業の選択と集中推進：建設通信新聞より
2012/05/28	国交省/社会保険加入促進へ下請指導指針案/元・下請の役割と責任明確化：建設工業新聞
2012/05/11	平成24年7月施行、改正経営事項審査主な変更点「保険未加入企業への減点措置の厳格化」を掲載
2012/05/02	国交省/保険未加入対策、7月から順次施行/経審で減点拡大、許可書類に添付：建設工業新聞より
2012/04/09	北上グループの環境マネジメントシステムが有効に機能していると認められ、更新登録されました。
2012/03/30	土木工事積算基準等の改正：国土交通省
2012/03/28	建設業許可申請で確認/社会保険未加入問題/国交省：建設通信新聞より
2012/03/16	土木施工管理技術検定試験などの試験日程が発表されました！
2012/03/16	３保険加入割合/企業84% 労働者57%/就業実態に応じた促進重要/国交省：建設通信新聞より
2012/03/15	国交省/経審審査基準を改正/保険未加入の減点拡大、海外子会社業績も評価：建設工業新聞より
2012/03/12	平成24年4月1日改訂の労災保険料率、雇用保険料率を更新しました：法令労務協会
2012/03/09	確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度等の法令解釈：厚生労働省
2012/03/08	国交省/土木積算の法定福利費引き上げ/保険未加入対策で、予定価格０・８％上昇：建設工業新聞より
2012/03/01	平成24年3月からの健康保険・厚生年金の保険料額表を更新しました：法令労務協会
2012/02/29	AIJ企業年金消失/2月29日から一斉調査/建設7基金も206億委託：建設通信新聞より
2012/02/27	労災保険率の引下げ・メリット制適用対象の拡大案：厚生労働省
2012/02/27	全建会員倒産、12年ぶり200件下回る/四国、九州では増加：建設通信新聞より
2012/02/24	国交省検討会/保険未加入、営業停止処分も導入/１７年度までに全加入実現を：建設工業新聞より
2012/02/21	人、荷物運ぶ10万kmの宇宙エレベーター/大林組が建設構想：建設通信新聞より
2012/02/21	予防保全型管理－自治体の９割が必要性認識/導入には国の支援必要/総務省調査：建設工業新聞より
2012/02/16	国交省/土木工事積算に施工パッケージ方式/１０月から、舗装など３工種で先行：建設工業新聞より
2012/02/14	土木、建築とも受注増顕著/ゼネコン25社第3四半期業績：建設通信新聞より
2012/02/08	受注回復、15%増の2.8兆円/大手ゼネコン4社の第3四半期：建設通信新聞より
2012/02/07	大阪府/１２年度に津波耐力総点検/防潮堤・水門・鉄扉、延べ２９０カ所：建設工業新聞より
2012/01/31	国交省/地域維持ＪＶの発注本格化/九州整備局で１７件入札公告：建設工業新聞より
2012/01/30	国交省/業種区分見直しで対応方針/修繕や解体など検討、「一式」の一部施工も：建設工業新聞より
2012/01/25	資格取得者が急減/１級土木施工管理技術者/高齢化不可避、インフラ更新に影響も：建設工業新聞より
2012/01/25	業法改正は検討継続/技術者資格証など現行維持/国交省の提出予定法案：建設通信新聞より
2012/01/23	業許可と経審/更新・受審近く期限/被災3県知事許可、約850社が未申請：建設通信新聞より
2012/01/20	２月２２日の行政書士記念日に市民講座　「身近に知的財産権」　開催：行政書士会阪神支部
2012/01/19	国交省/保険未加入対策説明会開く/５８団体出席、法定福利費の別枠支給を要望：建設工業新聞より
2012/01/17	国交省/保険未加入対策で業界向け説明会/１月１８日開催、推進協参加を正式要請：建設工業新聞より
2012/01/16	１１年の建設業倒産、３・７％減/１７年ぶり３５００件割れ/東京商工リサーチ：建設工業新聞より
2012/01/01	謹賀新年。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
2011/12/22	国交省/１１年度建設投資見通しを上方修正/政府部門、７年ぶり２０兆円超え：建設工業新聞より
2011/12/21	中小にメリット制拡大/労災保険、4月から大幅に変更：建設通信新聞より
2011/12/20	国交省/被災地のがれき処理、工事部分は完工高に算入/経審に特例措置：建設工業新聞より
2011/12/19	国交省/タイ洪水被害で土木学会と合同調査団派遣/「防災パッケージ」展開へ：建設工業新聞より
2011/12/16	推進協設立を提示/加盟団体が加入計画策定/国交省の保険未加入対策：建設通信新聞より
2011/12/16	基幹技能者－国・自治体工事で活用拡大/加点評価や入札参加要件に/国交省：建設工業新聞より
2011/12/13	お役立ちリンク集に「改正建築士法の施行に伴う登録講習機関｣の一覧を掲載しました。
2011/12/12	前原誠司政調会長/公共事業費「削減は問題」/民主議連の増額提言に賛同：建設工業新聞より
2011/12/07	九州で入札制度見直し加速/参入企業制限、最低制限引き上げなど：建設通信新聞より
2011/12/07	民主議連/公共事業費の反転を提言/１２年度予算編成控え「政府に警鐘」：建設工業新聞より
2011/12/06	工事落札率－都道府県で２年連続上昇/１０年度入札契約状況/国交省：建設工業新聞より
2011/11/29	国交省/許可業種区分の抜本見直し不要/たたき台提示、工事内容・例示は再検討：建設工業新聞より
2011/11/28	国交省/保険未加入の要因分析/下請指導の仕組みなし、労働者は手取り重視：建設工業新聞より
2011/11/22	国交省/登録業者情報をネットで公開/関連３業種１・８万社、財務諸表や技術者数：建設工業新聞より
2011/11/14	中建審/ＪＶ運用準則の改正了承、地域維持型追加/国交省、１１月中に詳細通知：建設工業新聞より
2011/11/04	六甲全山縦走大会歓迎！おもてなしイベント「ホッと宝塚」を応援します！
2011/11/01	女性技術者が増加/総従業者数は微減/国交省建設業活動実態調査：建設通信新聞より
2011/10/31	社会保険未加入問題、許可・更新時確認が論点/国交省：建設通信新聞より
2011/10/31	国交省/保険加入状況確認、現場の負担増を懸念/元下請ヒアリング結果：建設工業新聞より
2011/10/28	公共調達改革を提言/国交相に超党派研究会/佐藤信秋議員：建設通信新聞より
2011/10/26	国交省／自治体に支払い改善要請／地域維持事業、人員・機械の待機費保証を：建設工業新聞より
2011/10/17	国交省／執行留保解除、地方に２千億円追加配分／防災・減災事業に重点：建設工業新聞より
2011/10/14	宝塚音楽回廊が11月12日(土)に開催されます！
2011/10/13	台風１２号／崩壊土砂量は３県で１億立方米／国交省：建設工業新聞より
2011/10/11	日本行政書士会連合会被災者相談センターを開設へ：毎日新聞社
2011/10/07	安住淳財務相／公共事業５％留保「早期解除へ努力」／地方経済低迷に危機感：建設工業新聞より
2011/10/06	公共事業費削減もう限界/宿利国交事務次官：建設通信新聞より
2011/10/05	下請の保険加入徹底へ調査/国交省・12年度予算概算要求：建設通信新聞より
2011/10/04	近畿整備局／施工体制確認と特別重点調査の対象拡大／１１月から１千万円以上に：建設工業新聞より
2011/10/03	国交省／地域維持型ＪＶの考え方案提示／経常ＪＶの甲・乙型を準用、単体登録も：建設工業新聞より
2011/10/03	国交省／保険未加入企業排除へ検討会設置／１２年４月めどに制度改正：建設工業新聞より
2011/09/30	国交省／３次補正予算案／要求総額１・２兆円、全国防災対策に３４９０億円：建設工業新聞より
2011/09/22	日建連幹部が会見／前田武志国交相に強く期待／スピーディーな政策実行を要望：建設工業新聞より
2011/09/21	国交省／１２年度予算編成、日本再生枠で最大限要求へ／防災対策強化に重点：建設工業新聞より
2011/09/13	才賀建専連会長/下請債権保全支援事業、継続なければ破たん確実/緊急メッセージで訴え：建設通信新聞より
2011/09/13	建専連／下請債権保全支援事業継続を国交相に要望／１２年３月末で期限切れ：建設工業新聞より
2011/09/12	復旧支援へ官民全力/資材・人員関西結集ルート開き迅速対応/台風12号豪雨：建設通信新聞より
2011/09/08	台風１２号／前田武志国交相「道路の早期復旧に全力」／奈良県らが合同対策会議：建設工業新聞より
2011/09/08	国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律年金制度が改正されます！
2011/09/05	野田政権発足／国交相に前田武志氏／旧建設省出身、行政に精通と期待の声：建設工業新聞より
2011/09/01	平成23年9月（10月納付分）からの健康保険・厚生年金の保険料額表を更新しました。：法令労務協会
2011/08/29	国交省／直近財務諸表で可能に／被災企業の許可・経審、特例措置で早期更新促す：建設工業新聞より
2011/08/29	直近の財務諸表特例認定/被災企業の許可更新・経審取扱：建設通信新聞より
2011/08/26	国交省、総務省／改正指針への取り組み徹底を／入札契約適正化で自治体に要請：建設工業新聞より
2011/08/24	建設関連業界に広がるエコドライブ/清水、鹿島、タケエイら：建設通信新聞より
2011/08/23	リンク集に「融資情報/補助金･助成金情報」欄を追加掲載
2011/08/23	業許可や経審の期限再延長へ／被災３県で、１２年２月末まで／国交省方針：建設工業新聞より
2011/08/22	数値的失格基準、都道府県の４分の３が導入／低入札排除に効果／国交省調べ：建設工業新聞より
2011/08/02	リンク集に「技術マッチングDetaBase」を追加：リンク集→便利サイトその他に掲載
2011/08/02	国交省／大手から中小へ、「技術マッチング」業務開始／登録１５件をＤＢ化：建設工業新聞より
2011/08/01	総合特区－運用方針案固まる／１１年内に指定地域決定へ／新法、８月１日施行：建設工業新聞より
2011/08/01	法令徹底へ事例集作成/外国人技能実習生受け入れで国交省：建設通信新聞より
2011/07/28	予定価格、入札前公表はしない/中建審が指針改正了承：建設通信新聞より
2011/07/28	国交省検討会／技能者確保で最終提言／保険未加入企業の排除徹底：建設工業新聞より
2011/07/27	国交省／部分払いの利用拡大へ、出来高算出を簡易化／新たに２方式提示：建設工業新聞より
2011/07/25	入契適正化指針を審議/地域維持型JVなど導入/中建審：建設通信新聞より
2011/07/12	７～９月ストアス価格、１トン９万円前後に／需要急拡大で安定供給も課題：建設工業新聞より
2011/07/11	平成２３年１０月１日から都市計画法において定める「開発行為」の運用が変わります。：宝塚市
2011/07/08	低入発生率 5割超す/高速道路5社の10年度発注工事/本社調査：建設通信新聞より
2011/07/01	国交省検討会／技能者確保へ提言案／社会保険加入５年で１００％に：建設工業新聞より
2011/06/30	11年度建設投資見通し／5・1％増43・2兆円、3年ぶりプラス／国交省：建設工業新聞より
2011/06/29	国交省／発足後初の大幅再編、４局を新設／７月１日付、国際展開で新ポストも：建設工業新聞より
2011/06/29	県及び国等が講じている建設業者に対する支援制度等：兵庫県
2011/06/28	インタビュー・大森雅夫国交省建設流通政策審議官：建設通信新聞より
2011/06/17	国交省／被災地の官民土地境界明確化へ／直轄で現況調査、地図のずれ修正：建設工業新聞より
2011/04/04	国交省／１１年度予算／６兆３４７６億円を配分：建設工業新聞より
2011/04/01	平成23年3月からの健康保険・厚生年金の保険料額表を更新しました。：法令労務協会
2011/03/30	国交省／低入札調査基準価格引き上げ／工事は２％程度、４月から適用：建設工業新聞より
2011/03/08	国交省11・12年度競争参加資格／2工種で等級区分変更／技術点ゼロなら最下位：建設工業新聞より
2011/03/02	東京スカイツリー／６０１ｍに到達／自立式電波塔で世界一：建設工業新聞より
2011/02/23	2011年4月1日より､政令市毎に行っていた産廃収集運搬の許可事務が都道府県知事に一本化されます。
2011/01/18	予定価格の事後公表－都道府県の取り組みに市町村追随/国交省調査：建設工業新聞より
2011/01/06	ニャンともならない時に！頼れるユキマサ君 (PDF) ：日本行政書士会連合会
2010/12/16	国交省/資金繰り支援で拡充策/債権保全の要件緩和、経営強化融資は対象拡大：建設工業新聞より
2010/11/30	経審審査基準改正に伴う建設工事に係る競争参加資格の取扱いについて：国土交通省
2010/11/30	国交省/新旧経審を併存運用、再認定受付も/11・12年度競争参加資格審査：建設工業新聞より
2010/10/15	経営事項審査の審査基準の一部改正等について：国土交通省
2010/09/01	平成22年9月からの健康保険・厚生年金の保険料額表を更新しました。：法令労務協会
2010/08/26	建専連/債権保全支援の継続要請/意見交換の定期開催で国交省と合意：建設工業新聞より
2010/08/10	兵庫県行政書士会が環境マネジメントシステムを取得しました。：兵庫県行政書士会
2010/08/03	経審改正に関する中央建設業審議会の資料/平成22年7月26日開催：国土交通省
2010/08/02	前原誠司国交相/１１年度公共事業費、「削減されず」強調/財政規律優先を批判：建設工業新聞より
2010/07/27	中建審が総会/経審改正を了承/再生企業、W点から一律60点減点：建設工業新聞より
2010/07/20	前原誠司国交相/公共事業費の一律削減に反対姿勢/１０年度並み要求へ：建設工業新聞より
2010/06/22	国交省/新たな下請代金保全策を検討へ/支払いボンドと信託方式、産学官で協議：建設工業新聞より
2010/06/07	チャレンジ２５日本縦断キャラバン(国民対話・エコビジネスマッチング)を開始
2010/05/28	廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律が公布：環境省
2010/05/24	事業仕分けで「廃止」判定/監理技術者資格証の交付/講習の受講義務：建設工業新聞より
2010/05/06	国交省/下請保護と法令順守、建設業者への指導強化を/都道府県に要請：建設工業新聞より
2010/04/21	小規模企業共済法と中小企業倒産防止共済法の改正のお知らせ：中小企業庁
2010/04/16	中小企業に対するリースの支払猶予について：経済産業省
2010/04/01	兵庫県の人事異動が行われました。
2010/04/01	平成22年4月1日から雇用保険料率が改定！適用範囲が拡大！！
2010/04/01	省エネルギー法の改正がありました！
2010/04/01	平成22年4月から国民年金保険料が14,660円から15,100円に引き上げ：日本年金機構
2010/03/18	平成22年3月からの標準報酬月額･保険料額表(兵庫県内の事業所にお勤めの方)を更新しました。
2010/03/17	国交省/企業の経営評価、公正・公平へ経審見直し/入札ボンドはBランクに拡大：建設工業新聞より
2010/03/05	廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について（お知らせ）：環境省
2010/02/03	～～～行政書士記念日フォーラム～～～「地域を楽しくするネットワーク」申込受付中 → →兵庫会ホームページ・トップページからどうぞ
2010/02/03	建設業法施行規則の一部改正について（財務諸表の変更） / 日行連の頁
2010/01/18	住宅版エコポイント制度の実施について（発行エコポイント数等）：国土交通省
2010/01/15	－阪神・淡路大震災15周年追悼式典－インターネット生中継
2010/01/08	住宅瑕疵担保履行法－最初の届け出まで3カ月/周知徹底へDMや説明会：国土交通省
2010/01/07	平成21年分確定申告特集ページを開設しました：国税庁
2009/12/15	農地法等の一部を改正する法律（平成21年法律第57号）が12月15日から施行されます：農林水産省
2009/10/22	～労使の協力で進めよう　労働時間の適正化～：厚生労働省
2009/10/08	平成21年10月1日から新築住宅を引き渡す宅地建物取引業者に求められる対応：国土交通省
2009/09/07	住宅瑕疵担保履行法、10月施行/保険加入、7月末で累計30・1万戸：建設工業新聞より
2009/07/02	国交省/監理・主任技術者の現場常駐不要期間を明確化/発注機関に適正運用要請：建設工業新聞より
2009/07/01	相続税・贈与税の土地などの評価に用いる平成21年分の路線価図等が公表されました。
2009/06/29	7/5(日) 知事選挙投票日　6/19(金)～期日前投票が可能です：兵庫県選挙管理委員会
2009/06/10	設業景況に若干の改善気配／補正予算に期待感／内閣府：平成21年6月9日：建設工業新聞より
2009/05/25	リンク集登録基幹技能者講習実施機関一覧を更新しました。
2009/05/12	兵庫県建設工事の入札参加資格者等級区分の変更/技術・社会貢献評価点数割合の引き上げ：平成21年7月1日実施
2009/04/30	新型インフルエンザに対する政府の対応：首相官邸緊急情報（トップページ）：厚生労働省新型インフルエンザ対策について：兵庫県
2009/04/21	国交省／09・10年度競争参加資格審査結果／下位等級で業者急増：建設工業新聞より
2009/04/03	国交省/過去最高の前倒し要請/09年度執行通達で、ダンピング防止徹底も：建設工業新聞より
2009/03/23	国交省/09・10年度競争参加資格審査で経過措置 /技術評価0点でも従来等級：平成21年2月26日建設工業新聞より
2009/03/20	（社）日本建築ブロック・エクステリア工事業協会様が登録基幹技能者講習実施機関として登録されました。
2009/03/19	21年４月の兵庫県県民局組織再編（農政環境部関係）について。
2009/03/16	今月から介護保険料が引き上げ！新しい保険料額表を法令労務協会⇒社会保険の算定基礎届に掲載しました。
2009/03/11	さくらの開花予想（第２回）：気象庁
2009/02/27	国交省／直轄工事への総合評価導入ほぼ100％に／08年度原則化の目標達成：平成21年2月26日建設工業新聞より
2009/02/09	平成21年4月から、県税事務所が統合再編されます。
2009/02/02	国交省／登録基幹技能者の積極活用を働きかけ／実態調査で課題浮き彫り：平成21年1月27日建設工業新聞より
2009/01/27	予定価格事前公表、くじ引き発生率4倍／自治体の一般競争で顕著／国交省調べ：平成21年1月27日建設工業新聞より
2009/01/23	リンク集に継続教育（CPD）､（CPDS）関係を掲載しました。この単位を取得すると兵庫県工事入札業者の報告事項になりました。
2009/01/21	リンク集に登録基幹技能者講習実施機関一覧を掲載しました。この講習を受けた基幹技能者は、経審で加点されることになりました。
2009/01/20	平成20・21年度建設工事等入札参加資格審査申請に係る報告書類の追加提出について：兵庫県県土整備部【H21.1一部追加修正】
2008/12/10	下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について：国土交通省
2008/12/01	リンク集建設業経審関連情報の建設業許可申請等の手引を更新しました。
2008/12/01	建設業法等の一部改正（平成20年11月28日施行）について：兵庫県県土整備部県土企画局総務課
2008/11/28	改正建築士法第二弾パンフレット：改正建築士法情報ページ（財団法人建築行政情報センター）
2008/11/04	大阪府09年入札参加資格等級区分評点見直す：建通新聞
2008/10/28	ホッと宝塚 / 阪急宝塚駅前で六甲全山縦走大会完走者をおもてなしする当日限定イベントです。
2008/10/23	創立250周年記念ウエッジウッド/ 兵庫陶芸美術館開館３周年記念特別展
2008/10/10	地方建設業界,ひとまず安堵/国交省の競争資格審査見直し：建設通信新聞
2008/09/22	今月から厚生年金保険料が引き上げ！新しい保険料額表を法令労務協会⇒社会保険の算定基礎届に掲載しました。
2008/09/01	KOBE六甲全山縦走大会の参加受付が開始されました：神戸市
2008/08/27	監理技術者資格者証及び監理技術者講習の受講が必要な工事の拡大：建設業技術者ｾﾝﾀｰ / 法律案新旧対照条文
2008/08/01	下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について：国土交通省
2008/07/08	資格試験や講習会に関するリンク集を更新しました。
2008/07/01	平成２０年分(１月１日基準)、路線価等が発表されました：国税庁
2008/06/30	平成２１・２２年度　建設工事等の競争参加資格審査について：国土交通省
2008/06/16	岩手宮城内陸地震お見舞い申し上げます。
2008/06/01	改正道路交通法が施行、後部座席のシートベルト着用が義務化！
2008/05/15	中国四川大地震お見舞い申し上げます。貴社はBCP(事業継続計画)対策していますか？/内閣府建設会社のための災害時の事業継続簡易ガイド/国交省関東地方整備局
2008/05/01	ガソリン暫定税率復活！
2008/04/30	道路交通法の一部を改正する法律の施行：警察庁
2008/04/30	「歩きたばこ禁止条例」がスタート：神戸市
2008/04/23	「建設リサイクル推進計画２００８」の策定：国土交通省
2008/04/15	法務局伊丹支局の移転と宝塚出張所の統合：神戸地方法務局
2008/04/11	トップページとリンク集をリニューアルしました。
2008/04/03	入札契約適正化の要請について：国土交通省「予定価格の事前公表の取りやめ｣を求めた自治体への要請文/総務省と連名
2008/03/31	新経審の評点計算の方法と各評価項目の新しい評点テーブルのページを追加しました。
2008/03/01	3月より介護保険料率が1.13％に変わります：社会保険庁
2008/02/20	個別の労働関係をルール化した労働契約法の施行(平成20年3月1日施行)/リーフレット：厚生労働省
2008/01/31	経営事項審査の改正が告示されました(平成20年4月1日施行) ：国土交通省
2007/11/27	建設業法施行規則、「建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件」及び「経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法を定めた件」の改正に関するパブリックコメントの募集について：国土交通省
2007/11/06	大切な年金記録を届けます。住所変更はありませんか？：社会保険庁
2007/11/02	中国自動車道のライブ中継を再開しました。
2007/10/30	会社でやっていいこと悪いこと、(1)情報セキュリティの意味を知る（2）ノートパソコンの紛失から大事件に（3）電子メールや書類のセキュリティ：日経パソコンOnline
2007/10/22	KOBE六甲山全山縦走大会の完走者を讃える、六甲全山縦走大会歓迎！ホッと宝塚をご支援下さい。
2007/10/11	パートタイム労働法の改正について/リーフレット：厚生労働省
2007/10/03	国土交通省ネガティブ情報等検索サイト(事業者の行政処分履歴検索)をリンク集に追加しました。
2007/09/28	朝日新聞にTEMS等の地域版環境認証制度が掲載されました。
2007/09/21	国交省中建審総会で経営事項審査の改正が了解されました。
2007/09/21	当事務所から見えている中国自動車道のライブ中継を開始しました。渋滞状況のご参考に。手前､左向きに走ったいるのが大阪池田方面行き。奥､右向きに走っているのが吉川三田方面行きの車両。
2007/09/18	ホームページをリニューアルしました。
2007/09/05	緊急地震速報は10月1日から一般への提供を開始：気象庁
2007/09/03	民営分社化に伴う建設工事の競争参加資格の変更のお知らせ：郵政公社
2007/07/31	地域ＳＮＳ全国フォーラム：兵庫県
2007/07/31	年金記録問題について：社会保険庁
2007/07/30	神戸新聞：ひょうごの花火－兵庫県の花火情報２００７
2007/03/12	４月から健康保険制度が改訂されました。
2007/02/23	｢地方公共団体における入札契約適正化･支援方策について｣の公表：総務省
2007/01/29	兵庫県知事記者会見で一般競争入札の拡充が公表されました。
2007/01/22	「CHECK PC！」キャンペーン：経済産業省
2006/11/22	ISO9001登録証を更新し、法令労務協会を登録範囲に加えました。
2006/10/25	市民講座「ICTを活用した地域コミュニティーづくり」が開かれます。
2006/09/21	10/21 TEMS構築講座が開かれます。
2006/09/08	入札ボンド制度の導入について：国土交通省
2006/08/01	兵庫県電子入札で｢紙入札が一部廃止に｣
2006/07/03	住宅改修業者登録制度(兵庫県)がスタートしました。
2006/04/17	宝塚市の指名競争入札参加資格申請について
2006/04/11	兵庫県県土整備部における電子入札の実施について
2006/03/31	北上グループがＴＥＭＳの登録を取得しました。＜環境宣言＞
2006/03/29	会社法は５月１日に施行することが公布されました。
2006/03/17	Winny情報流出対策です。
2006/03/10	政府管掌健康保険介護保険料率が変わります。
2006/02/07	会社法施行規則等が公布されました。
2006/01/31	経営事項審査が一部変更されます。
2006/01/24	第一回TEMS登録証授与式が行われました。
2006/01/05	2/18 TEMS構築講座が行われます。
2005/11/11	ホームページをリニューアルしました。

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最終更新日 : 2023年12月26日

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